工夫について

こうした交通事故その他の出来事以後に起きた後遺症による、弁護士の先生への相談の案件そのものはやはり、どうしても事後においての後遺症と相手方による運転行為との関連性を証明しなくてはならないといった必要性の面において、後手後手になってしまうといった、物理的な不可抗力といったものがある点が、やはり難点といえます。このため、わずかな証拠物や参考になるような過去の判例内容などを、網羅的に調べて保存しておく工夫といったものが大切です。

また、弁護士の先生との相談の際などにおいては、一度での相談に限らす、その弁護士の先生が納得する程の証拠物の収集や参考人・証人などの把握、協力者の確保等々、そういった用意物及び人員のあり方などの自信を目にさせて、そのうえで改めて続けて相談を続けていくという粘り強い流れのあり方のほうが、弁護士の先生としても自ら協力をしていく気にもなりますので、今話したような、粘り強い依頼のための相談への取り組み方の姿勢といったものは、非常に重要といえます。

そのくらいの用意や準備が出来なければ、弁護士の先生などは相談を受け付けてはくれないといった体質がありますので、まずはやはり、相談をする相手である弁護士の先生を納得させていく、誠意ある姿勢といったものが、非常に重要です。

弁護士団の編成

ある程度の周囲の方々や人権団体などの協力者、相談をした弁護士や司法書士などの先生を通じて協力に自ら応じたその他の弁護士や司法書士の先生方、他分野の業界人の方々、等々、ある程度の人員が揃った段階で、主任弁護士などの先生が総人員のみなさんの総意により任命をされて、弁護団が編成をされる事になります。

そうして、いよいよ裁判所への訴状もしくは調停や仲裁、和解などの介入申し立て書類などを提出する事になります。この段階において、裁判所の裁判官会議により、申し立てをされた後遺症での案件が法的な案件としての適格があるのかどうかについての審議がなされます。

そして、適格が認められればそのまま申し立て内容の通りの裁判所での案件審議、却下された場合にはそのまま門前払いという、大変厳しい現状となります。弁護士の先生方もこうした現状を実務において非常に体感をされておられる方が多いので、こういった交通事故その他以後での後遺症などの案件などには、慎重になりがちな現実がありがちといえます。

しかしながら、それでもやはり、相談者本人の体調面においての何らかのカタチによる普段とは異なる異常な事態が発生しているという実態があるのは間違いがありませんので、それを何とか確実性のある証明をしていく努力がその分必要になってきます。

相談までの課題

それでは、どのようにして相談内容の明確性を確実なものにして証拠を揃えたうえで、裁判所に扱ってもらえるような相談のやり方をしていけばよいのか、そういった課題がここでは出てくるような感じがします。

その点を考えてみると、相談をする弁護士の先生などへ相談以後の流れといったものを安易に丸投げしたりするものではなく、その弁護士の先生へなるだけ信頼をされるような証拠集めや後遺症と相手方の運転行為との関わりを証明できるだけの参考物や証拠物、参考人などを用意しなくてはならない程の労力が必要になってくる事が、ようやく理解が出来ます。まずはそれからが、スタートであるといえます。

そのスタートを順調な出だしにしていくためにも、なるだけ最初は多くの協力者を募ったりしたうえで、証明の具体性の掴み方や証拠物・参考人・参考物などの、証明するに値をする程の収集作業に取り掛かっていく規模もの必要性が必須といえます。

ただ、そうとはいっても、やはり、周囲にいる人々は人間ですので、余計な事には関わりたくはないというのが、正直な本音といえます。そうした点でまた、新たな乗り越えていかなくてはならない人同士の理解を巡る壁というものがありますので、それをどう乗り越えていけるかが大きな課題です。

交通事故になったら弁護士へ相談

交通事故、あるいはそれ以外の何らかの煽り行為や乱暴運転などにより、事後において幾らか時間や期間などを経たりした際、後遺症が発生あるいは発症したりした場合に、弁護士の先生の方へ相談をする形となります。

参照資料~交通事故の慰謝料問題の無料相談「弁護士法人 アディーレ法律事務所」

ただし、その後遺症のあり方そのものの特徴を具体的に、担当医師によるカルテなどを提示しながらでないと、ちゃんと相談を受け付けてもらえないような傾向があります。これ自体にはれっきとした理由があり、具体的な法律上の争訟に該当するあるいはその可能性がある案件でなければ、裁判上での事件として裁判所により受け付けられない場合(訴訟適格としての訴えの確認ともいいます)があるからです。

弁護士の先生などもそれをよく理解をしており、なるべくカルテなどをはじめとする書面などの具体的な証拠や参考物などとなり得るものとかが無ければ、相談そのものを受け付けないような傾向がありがちな感じでもあります。

とはいうものの、実は今話したカルテのような具体性のある書面などがあったりしても、それとの本人が体感をしている後遺症そのものとの関連性といったものについて、裁判所がそれの関わりが薄いと判断をしたりした場合には、訴訟適格が訴え提起そのものに無いなどと判断をして却下してしまうような恐れさえも無いではありません。このくらいに裁判あるいは調停・仲裁・和解などにおいても、具体性が無ければ裁判所が取り上げてくれないような現状があります。