弁護士団の編成

ある程度の周囲の方々や人権団体などの協力者、相談をした弁護士や司法書士などの先生を通じて協力に自ら応じたその他の弁護士や司法書士の先生方、他分野の業界人の方々、等々、ある程度の人員が揃った段階で、主任弁護士などの先生が総人員のみなさんの総意により任命をされて、弁護団が編成をされる事になります。

そうして、いよいよ裁判所への訴状もしくは調停や仲裁、和解などの介入申し立て書類などを提出する事になります。この段階において、裁判所の裁判官会議により、申し立てをされた後遺症での案件が法的な案件としての適格があるのかどうかについての審議がなされます。

そして、適格が認められればそのまま申し立て内容の通りの裁判所での案件審議、却下された場合にはそのまま門前払いという、大変厳しい現状となります。弁護士の先生方もこうした現状を実務において非常に体感をされておられる方が多いので、こういった交通事故その他以後での後遺症などの案件などには、慎重になりがちな現実がありがちといえます。

しかしながら、それでもやはり、相談者本人の体調面においての何らかのカタチによる普段とは異なる異常な事態が発生しているという実態があるのは間違いがありませんので、それを何とか確実性のある証明をしていく努力がその分必要になってきます。

相談までの課題

それでは、どのようにして相談内容の明確性を確実なものにして証拠を揃えたうえで、裁判所に扱ってもらえるような相談のやり方をしていけばよいのか、そういった課題がここでは出てくるような感じがします。

その点を考えてみると、相談をする弁護士の先生などへ相談以後の流れといったものを安易に丸投げしたりするものではなく、その弁護士の先生へなるだけ信頼をされるような証拠集めや後遺症と相手方の運転行為との関わりを証明できるだけの参考物や証拠物、参考人などを用意しなくてはならない程の労力が必要になってくる事が、ようやく理解が出来ます。まずはそれからが、スタートであるといえます。

そのスタートを順調な出だしにしていくためにも、なるだけ最初は多くの協力者を募ったりしたうえで、証明の具体性の掴み方や証拠物・参考人・参考物などの、証明するに値をする程の収集作業に取り掛かっていく規模もの必要性が必須といえます。

ただ、そうとはいっても、やはり、周囲にいる人々は人間ですので、余計な事には関わりたくはないというのが、正直な本音といえます。そうした点でまた、新たな乗り越えていかなくてはならない人同士の理解を巡る壁というものがありますので、それをどう乗り越えていけるかが大きな課題です。